株式会社イーブレスト

「Polylingual(ポリリンガル)」ご利用規約

| 第1章 総則

1(利用規約の適用) 株式会社イーブレスト(以下、「当社」)は、 以下に定めるサービス(以下、「本サービス」)の提供を開始する に当たり、サービス利用規約(以下、「利用規 約」)を定め、この利用規約に基づき、本サービスを提供しま す。

2 契約者は利用規約を遵守して、本サービスを受けるものとし ます。

 

2条 (用語の定義) 利用規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用 します。

(1)本サービス 利用規約に基づき当社が契約者に提供するPolylingual(ポリリンガル)

(2)契約者

利用規約に基づく利用契約を当社と締結し、本サービスの提 供を受ける者

(3)利用契約

利用規約に基づき当社と契約者の間に締結される本サービス の提供に関する契約

(4)本サービス用設備 当社が本サービスを提供するにあたり、当社が設置する電気通信設備その他の機器及びソフトウェア

(5)アカウント 当社が契約者に付与する、パスワードと組み合わせて契約者 を識別するために用いられる契約者固有の符号

 (6)パスワード アカウントと組み合わせて、契約者を識別するために用いられ る契約者固有の符号

 

3 条 (利用規約の変更) 当社は、利用規約を随時変更することができるものとします。 なお、この場合には、契約者の利用条件その他利用契約の内容は、変更後の新利用規約を適用するものとします。

2 当社は利用規約の変更を行う場合には、1ヶ月の予告期間 をおいて、その旨を契約者に通知するものとします。

3 前項にかかわらず、利用規約の変更が、第 5条(サービスの

内容)にサービス内容を追加する場合に限り、1ヶ月の予告期 間を設けないことができるものとします。

4 当社は、利用契約の期間中、利用規約に付随する料金表を 変更することができるものとします。この場合、契約者にとって

不利益となる変更を行うときは、1 ヶ月の予告期間をおいて、 その旨を契約者に通知するものとします。

 

4 条 (サービスの提供区域) 本サービスの提供区域は日本国内とします。

 

5条 (サービスの内容) 当社が提供する本サービスの内容は、下記各号に定めるもの とします。また本サービスは当社の裁量により変更される場合 があります。

(1) Polylingual(ポリリンガル)

①システムによるHTMLの表示の削除

②システムによるHTMLの表示の置き換え

③当該システムにてHTMLを指定するための管理画面の提供

 

なお、当社は、いかなる場合においても、本サービスが契約者 の特定の使用目的に合致することを保証するものではあり ま せん。

 

6条 (サービスの終了) 当社は、当社の都合により、本サービスを廃止することがあり ます。本サービスを廃止する場合には、3 ヶ月以上前に、書 面、その他の方法をもって契約者にそのことを周知し、本サー ビスを廃止することとします。

2 本サービスの廃止により、契約者が何らかの損害を被った場 合においても、当社は一切の責任を負いません。

 

| 第2章 契約

 

7条 (契約の単位) 契約者が本サービスを申し込む場合には、アカウントの作成ごとに利用契約を締結するものとしま す。

2 当社は、利用規約の他必要に応じて特約を定めることがあり ます。この場合契約者は利用規約とともに特約を遵守するも のとします。

 

8条 (最低契約期間) 本サービスの利用期間は、当社が別途に特典適用期間を定 めた場合を除き、サービス利用希望日が属する月を起算月と して、1 カ月後の末日までの期間を最低利用期間として定めます。

  1. 本サービスの利用期間は、サービスの利用を開始した日が 属する月を除き暦月単位とします。利用契約の解約を希望す る月の 15 日(15 日が休日の場合は翌営業日)までに、契約 者が当社所定の様式によって利用契約の解約の意思表示を しない場合は契約期間は 1 カ月自動延長されるものとし、以 降も同様とします。

 

9条 (権利の譲渡等の制限) 契約者は、第三者が利用規約その他当社の定める制限事項 を遵守することに同意する場合に限り、当該第三者に対して、 本サービスを利用させることができます。

2 前項の場合、契約者は、第三者が本サービスを利用すること について、すべての責任を負うこととします。

3 前 2項の場合を除き、契約者は、本サービスの提供を受ける 権利等利用契約上の権利を、当社の承認なく、他に譲渡、貸 与、 質入れ等の行為をすることができません。

 

10条 (契約の申込) 利用契約の申込(以下、「利用申込」)をしようとする者は、 利用規約を承諾のうえ、当社が別途定める利用申込書に記入、捺印の上、提出することにより申し込むものとします。

2 利用申込書その他当社に提出する資料に、個人情報を記 載する場合には、当社に個人情報を提供することについて、 本人に同意を得た上で記載するものとします。

3 契約者は、本サービスの提供に必要な範囲において、当社 が委託先等に契約者の情報を提供することを承諾するものと します。

 

11条 (契約の成立) 当社が利用申込を承諾した場合は、利用開始日は当社所定 の方法により通知します。利用契約はこの利用開始日に成立 します。

 

2 当社は、次の場合には利用申込を承諾しないことがありま す。 (1)申込者が第26条(提供停止)第1項各号のいずれかに該当 するとき。

(2)申込者が過去において第 26 条(提供停止)第 1 項各号の いずれかに該当したとき、又は当社の提供する他のサービス において同様の行為を行ったことがあるとき。 (3)利用申込書に虚偽の事実を記載したとき。 (4)前各号のほか、当社の業務遂行上支障があるとき。

3 当社が利用申込を承諾しない場合には、当社は申込者に対 しその旨を通知します。

 

12 条 (サービス内容の変更)本サービス内容の変更を希望する場合は、その 1 ヶ月前 までに当社が別途定める方法により、変更の申込みを行うもの と します。

2 前項の変更の効力は、当社所定の方法により当社が承諾の 意思表示をなした時に生じるものとします。

 

13条 (契約者の名称等の変更) 契約者は、以下の各号に変更があったときは、そのことをすみやかに当社に届け出るものとします。

(1)商号又は名称

(2)住所 (3)当社に届け出た請求書送付先に関する事項 (4)連絡先電話番号、電子メールアドレス

2 前項の届け出があったときは、当社はその届け出のあった事

実を証明する書類の提出を求めることがあります。

 

14条(契約者の地位の承継) 契約者である法人が合併、会社分割又は事業譲渡などにより 契約者の地位の承継があった場合には、契約者はその旨を ただちに当社に書面で通知するものとします。当社が承継を 承諾しない場合、当社はその通知受領後 14日以内に、当該承 継法人に書面により通知をして利用契約を解除することができ るものとします。当社が解除しなかった場合、承継した法人は 利用契約に基づく一切の債務を承継するものとします。

 

15 条 (契約者が行う利用契約の解除) 契約者は利用契約を解除しようとする際は、解除を希望する 月の 15 日までに、当社に書面又はその他当社が指定する方 法によりその旨を届け出るものとし、利用契約は解除されるも のとします。この場合において、通知があった日から当該通知 において解除日とされた日までの期間が 1ヶ月未満であるとき は、解除の効力は当該通知があった日から1ヶ月経過した日 に生じるものとします。

2  前項の解除の意思表示がない限り、利用契約は、最低契約

期間経過後も 1 ヵ月間自動的に延長されるものとし、以降も同 様 とします。

 

16 条 (当社が行う利用契約の解除) 当社は、次の各号の一に該当する事由が生じたときは、催告、 通知その他の何らの手続きを要することなく即時に利用契約 の全部又は一部を解除することができるものとします。

(1) 第6条(サービスの終了)に基づき本サービスが廃止された とき。 (2)第26条(提供停止)第1項に基づき当社が本サービスの提 供を停止した場合、停止の日から 14日以内に停止の原因とな った事由が解消されないとき。 (3)第26条(提供停止)第1項各号のいずれかの事由があり、 本サービスの提供に著しく支障を及ぼすおそれが あると認め られるとき。

(4)利用契約上の債務の履行を怠ると考えられる明白な理由 があるとき。 (5)当社が提供する他のサービスにおいて、利用規約違反によ り契約を解除されたとき。 (6)差押、仮差押、仮処分もしくは競売の申立てがあったとき、租 税滞納処分を受けたとき、又は破産、民事再生、会社更生手続 開始の申立てがあったとき、もしくは清算に入ったとき。 (7)自ら振出し、もしくは引受けた手形又は小切手を不渡とする とき、もしくは支払停止状態にいたったとき。 (8)監督官庁より営業停止又は営業免許もしくは営業登録の 取消の処分を受けたとき。 (9)現事業の廃止もしくは重大な変更、又は解散の決議をし たとき。 (10)その他本契約を継続し難い重大な事由が発生したとき。

2 前項による解除権の行使は、損害賠償の請求を妨げない。

3 第 1項各号の一に該当する事由が生じたときは、契約者は当 社に対する一切の債務につき当然に期限の利益を喪失する ものとし、残存する債務を直ちに支払わなければならないもの とします。

 

| 第3章 契約者の義務

 

17条 (ソフトウェア等の管理) 契約者は本サービスの提供に関し、当社が契約者に提供する ソフトウェアについて、以下の条件を守るものとします。 (1)契約者は、ソフトウェアを第三者に対し貸与、譲渡、使用許諾その他の処分をしないこと。 (2)ソフトウェアを善良な管理者の注意をもって管理する こと。 (3)ソフトウェアの利用に関し、第 43条(ソフトウェア等の著作権 等)の規定を遵守すること。

2 前項の規定に違反して、当社に損害を与えた場合には、契 約者 は、当社に対し、損害を賠償するものとします。

 

18 条 (アカウント及びパスワードの管理) 契約者は本サービスにて提供されるアカウント及びパスワー ド を厳重に管理するものとし、これらの不正使用により当社又は 第三者に損害を与えることのないように万全の配慮を講じるも のとします。また、契約者は不正使用に起因するすべての損 害について責任を負うものとします。

2 契約者は、アカウント及びパスワードが第三者によって不正 に 使用されたことが判明した場合には、直ちに当社にその旨 連絡するものとします。

3 当社は、アカウント及びパスワードの漏洩、不正使用などから 生じたいかなる損害についても、当社に故意又は重大な過失 がある場合を除き、一切の責任を負わないものとします。

4 当社は、アカウント及びパスワードの漏洩を原因とする不正使 用が発生した場合は、強制的にパスワードを変更することがあ ります。パスワードを変更したときは、当社は契約者に対 しそ の旨を通知します。

 

19条 (必要情報の提供) 契約者は、本サービス利用のために当社に提供した全ての情 報を正確かつ最新のものに保つものとします。

 

20条 (電子メールによる応答義務) 契約者は、常に当社からの電子メールが、契約者が届け出た 連絡先電子メールアドレスに確実に到達しうるようにし、当社 から連絡のあった場合には、それに対して遅滞なく応答をおこ なうこととします。

 

21条 (禁止行為) 契約者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行わな いものとします。

 

(1) 法令に違反する、もしくはそのおそれのある行為、又はそ れらに類似する行為

(2) 当社もしくは第三者を差別もしくは誹謗中傷したり、その名 誉、信用、プライバシー等の人格的権利を侵害したりする行

為、又はそれらのおそれのある行為。

(3) 個人情報その他第三者に関する情報を偽りその他不正な 手段を用い収集もしくは取得する行為、又はそれら に類似す る行為。

(4) 個人情報を本人の同意なく違法に第三者に開示もしくは

提供する行為、又はそれらに類似する行為。

(5) 当社もしくは第三者の著作権、その他の知的財産権を侵 害する行為、又はそれらのおそれのある行為。

(6) 当社もしくは第三者の法的保護に値する一切の利益を侵 害する行為、又はそれらのおそれのある行為。

(7) 犯罪行為、犯罪行為をそそのかしたり、容易にさせたりす る行為、又はそれらのおそれのある行為。

(8) 当社の本サービスの提供を妨害する行為、又はそのおそ れのある行為。

(9) 第三者の通信に支障を与える方法、態様において本サー ビスを利用する行為、又はそれらのおそれのある行為。

(10)当社もしくは第三者の運用するコンピュータ、電気通 信設 備等に不正にアクセスする行為、クラッキング行為もしくはアタ ック行為、当社もしくは第三者の運用するコンピュータ、電気 通信設備等に支障を与える方法、態様において本サービスを

利用する行為、それらの行為を促進する情報掲載等の行為、 又はそれらに類似する行為。 (11)他人のアカウントもしくはパスワードを不正に使用する行

為、又はそれらに類似する行為。 (12)その他、他人の法的利益を侵害する行為、又は公序良 俗に反する方法、態様において本サービスを利用する行為 2 前項に規定する行為には、当該行為を行っているサイトへリ

ンクを張る等、当該行為を誘引する、又は結果として同等とな る行為を含みます。

3 契約者が第1項で規定する禁止行為に該当する行為を行っ ていると当社で判断した場合、当社は、第26条(提供停止)に 定める措置を行うほかに、契約者の違反行為に対しての苦情

対 応に要した稼働等の費用、及び当社が契約者の違反行為 により被る損害費用等を契約者に請求することがあります。

 

| 第4章 当社の義務

 

22条 (サービス用設備の維持) 当社は、当社の本サービス用設備を、本サービスを円滑に提 供できるよう善良なる管理者の注意をもって維持します。

2 当社は、本サービス用設備に障害が生じ又はその本サービ ス用 設備が滅失・損傷したことを知ったときは、速やかにその 本 サービス用設備を修理し又は復旧します。この場合におい て、 その全部を修理又は復旧できないときは、第 24 条(非常

事態時の利用の制限)の規定により優先的に取り扱われる通 信を 確保するため、公共性の高い順位に従って修理又は復 旧します。

 

23条 (守秘義務) 利用契約において機密情報とは、開示側の当事者(以下「開 示者」という)が「機密」である旨を明示又は告示のうえで 受領 側の当事者(以下「受領者」という)へ開示された情報

(「個人情報の保護に関する法律」第 2 条 1 項に定められる個 人情報(以下「個人情報」という)を含む。)をいう。ただし、 個人情 報を除き、次の各号のいずれかに該当するものについ ては、

機密情報には該当しないものとします。 (1)開示を受けた時、受領者が機密保持義務を負うことなく 既に 保有していた情報。 (2)開示を受けた時、もしくはその後、受領者が機密保持義 務を負うことなく第三者から正当に入手している情報。 (3)開示を受けた時、既に公知であった情報、又はその後受領 者の責に帰さない事由により公知となった情報。 (4)受領者が開示を受けた情報によらず、独自に開発した情報 2 受領者は、機密情報を利用契約以外には一切使用してはな らないものとします。

3 受領者は、善良なる管理者の注意をもって機密情報を保管し なければならないものとします。

4 受領者は、開示者の書面による事前の承諾なく、機密情報を

第三者へ開示、漏えいしてはならないものとします。開示者の 承諾後、受領者が第三者へ機密情報を開示する場合、受領 者は本条に定める義務と同等の義務を第三者に課すものとし ま す。

5 受領者は、本契約の締結もしくは履行の過程で知得し又は 開示を受けた個人情報を法令に従って取 扱う ものとします。

6 受領者は、管轄官公庁又は行政機関の要求、裁判所の命 令、そ の他法令に基づき機密情報の開示を求められた場合 は、必要な範囲において当該機密情報を開示することができ ます。

7 本条の規定は、利用契約終了後2年間存続します。

 

| 第 5 章 利用の制限、中止及び停止

24条 (非常事態時の利用の制限) 当社は、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生す るおそれがあるときは、災害の予防もしくは救援、交通、通信も しくは電力の供給の確保、又は秩序の維持に必要な通信その 他公共の利益のために緊急を要する事項を内容とする通信を 優先的に取り扱うため、本サービスの利用を制限する措 置を とることがあります。

 

25(提供中止) 当社は、次の場合には、本サービスの一部又は全部の提供を 中止することができるものとします。 (1)当社の設備の保守又は工事のためやむを得ないとき。 (2)当社又は他の電気通信事業者の設備の障害等の発生、又は その防止のためにやむを得ないとき。 (3)当社の設備に不正アクセス、クラッキング、アタック等の行為 があったとき、又はそれらの行為が行われていると疑われると き。

(4)第 24条(非常事態時の利用の制限)に基づき本サービスの 利用の制限を行うとき。

2 本サービスの提供を中止するときは、当社は契約者に対し、 その旨とサービス提供中止の期間を事前に通知します。但

し、緊急やむを得ないときはこの限りではありません。なお、こ れにより契約者に損害が発生した場合当社は一切の責任を 負いません。

 

26(提供停止) 当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当するときは、本 サービスの提供を停止することができるものとします。 (1)利用契約上の債務を履行しなかったとき。 (2)第3章に定める契約者の義務に違反したとき。 (3)当社が提供するサービスの利用に関し、直接又は間接に 当 社又は第三者に対し過大な負荷又は重大な支障(設 備やデ ータ等の損壊を含むがそれに限定されない)を 与えたとき。 (4)当社が提供する他のサービスにおいて、利用規約違反に よ り契約を解除されたとき。 (5)その他、当社が不適切と判断するとき。2 当社は契約者に通知することなく、前項の規定により本サー ビ ス全部もしくは一部の提供を停止、又は停止のために必要な 措置を行うことができるものとします。これにより契約者に 損 害が発生した場合、当社は一切の責任を負わないものとします。

 

 

| 第 6 章 料金等

 

27条 (料金) 本サービスの料金は、当社が別途定める「料金表」(利用申込 書に付随する料金表をいい、以下、「料金表」)のとおりとしま す。

 

第28条 (料金の支払義務)

契約者は、第 27 条(料金)の料金を支払う義務を負います。

2 第 26条(提供停止)の規定により本サービスの提供が停止 された場合であっても本サービスの料金の算出については、 当該サービスの提供があったものとして取り扱います。また、 当社は既に支払われた本サービスの料金を払い戻す義務を 一 切負わないものとします。

3 契約者の申請を当社が承諾し、利用規約に定める範囲外の 作業 を行った場合、契約者は当社の請求する特別料金を支 払うものとします。当社は当該作業について特別料金が必要 となる 場合、契約者に対してその旨を事前に通知します。

4 最低契約期間が経過する前に利用契約が終了したとき(契約 者 の責により当社が利用契約を解除する場合も含む)は、契 約者は、契約期間に対応する本サービスに係る料金の全額 を、契約解除の日から 2 週間以内に当社に一括して支払うも のと します。

 

29 条 (利用料金)利用料金は、別紙、料金表のとおりとします。

2 利用料は、契約者の要求にもとづき当社がアカウントを発行し通知した日時に発生します。

 

30条 (料金の支払方法) 契約者は、当社が指定する期日、方法を記載した請求書に基 づき料金を支払うものとします。

 

31 条 (割増金) 料金の支払いを不法に免れた契約者は、その免れた額に加 え、その免れた額と同額を割増金として当社が指定する期日 までに支払うこととします。

 

32条 (延滞損害金) 契約者が、料金その他の債務について支払いを怠ったときは、 支払期日の翌日から完済に至るまで年 14.6%の割合による 遅延損害金を加えて当社に支払うこととします。

 

第33条 (割増金等の支払方法)

第 33 条(割増金)及び第 34 条(延滞損害金)の支払いについ ては、当社が指定する方法により支払うものとします。

 

34条 (消費税、手数料) 契約者が当社に対し本サービスに係わる債務を支払う場合に おいて、消費税法及び同法に関する法令の規定により当該支 払いについて消費税及び地方消費税が賦課されるものとされ ているときは、契約者は当社に対し当該債務を支払う際に、こ れに対する消費税及び地方消費税相当額を併せて支払うも のとします。

2 契約者が当社に対し本サービスに係わる債務を支払う場合 において、振込み手数料等の料金の支払いに係る費用が発 生するときは、契約者がこれを負担するものとします。

 

35 条 (端数処理) 当社は料金その他の計算において、その計算結果に 1 円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。

 

36条 (集金代行の委託) 契約者は、本サービスの料金等の入金案内について、当社が 当該債権の入金案内業務を、集金代行業務を行なう会社へ 委託することを、予め承諾するものとします。

 

| 第7章 損害賠償

37条 (責任の制限) 当社は本サービスを提供すべき場合において、当社の責に帰 すべき理由により、契約者に対し本サービスを提供しなかった ときは、契約者が本サービスを全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻(以下、「障害発生時刻」)から起算して、 連続して 24 時間以上、本サービスが全く利用できな かったと きに限り、損害の賠償をします。但し、当社の責めに帰する とができない事由により生じた損害、当社の予見の有無を問 わず特別の事情から生じた損害、間接損害及び逸失利益に ついては、当社は賠償責任を負わないものとします。

2 第 1項の場合において、当社の故意又は重大な過失により 本サービスを提供しなかった場合には、前項の規定は適用し ません。

3 当社は、契約者以外の第三者に対しいかなる責任も負わないものとします。

4 天災地変、戦争、暴動、内乱、テロリズム、水道・電力・交通・ 通信・放送その他社会インフラの停止・混乱、重大な疫病・ パ ンデミック、法令の制定・改廃、公権力による命令・処分、 争議 行為、仕入先又は製造元の倒産、その他の不可抗力による本 契約の全部又は一部の履行遅滞又は履行不能については、 当社はいかなる責任も負わないものとします。

 

第40 条 (免責)

 

第42条(責任の制限)の規定は、本契約に関して当社が契約 者に負う一切の責任を規定したものとします。当社は契約者、 その他いかなる者に対しても本サービスを利用した結果につ いて、本サービスの提供に必要な設備の不具合・故障、その 他の本来の利用目的以外に使用されたことによってその結果 発生する直接又は間接の損害について、当社は第 42 条(責任 の制限)の責任以外には、法律上の責任並びに明示又は黙 示の保証責任を問わず、いかなる責任も負わないものとしま す。 また、本契約の定めに従って当社が行った行為の結果に ついても、原因の如何を問わずいかなる責任も負わないものと し ます。但し、当社に故意又は重大な過失があった場合に は、 本条は適用しません。

 

| 第8章 雑則

 

41 条 (第三者利用) 契約者は、本サービスを利用して第三者にサービスを提供す る等、第三者に本サービスの一部又は全部を利用させる場合 には、自己の責任で利用させるものとし、当該利用に関して、 当 社を免責しなければならないものとします。

2  前項の場合において、契約者は、当該第三者に対して、利

用規約第 3 章に定める契約者の義務を遵守させなければな

らず、当該第三者が利用規約第 3 章に定める契約者の義務 に違反した場合は、契約者が違反したものとみなし、当社は、 提供停止等の措置を行うことができるものとします。

3 第1項の場合において、契約者は、本サービスを利用させた 第 三者に対し、当社の免責及び当社への苦情、クレーム等の 防 止について明確な措置を行うと共に、第三者より損害賠償 等 があった場合には、一切の折衝と賠償の責を負うものとしま

す。

4 前項に係らず、第三者から当社に損害賠償請求があった場 合には、当該請求への対応に要した稼働等の費用、及び当 社から 第三者に対する損害費用等を契約者に請求すること があります。

 

42 条 (利用責任) 本サービスの利用に関連して、契約者が他の契約者もしくは 第三者に対して損害を与えた場合、又は契約者が他の契約 者 もしくは第三者と紛争を生じた場合、契約者は自己の費用 と 責任で解決するものとし、当社に何らの迷惑又は損害を与 え ないものとします。

2 契約者が、本サービスを利用することにより、第三者に損害を 与え、そのことにより当社が損害を被った場合には、契約者 は、当社に対しその損害を賠償するものとします。

 

43条 (知的財産権) 契約者に提供されるソフトウェア及びその他の各種情報(以下、「ソフトウェア等」 )については、その著作権、ノウハウ等の 知的所有権のすべてを当社又は当社にこれらの情報の 利用 を許諾した第三者が所有します。

2 契約者は、ソフトウェア等を本サービス利用の目的にのみ利 用 することができ、これ以外の目的での利用はできません。

 

 

44条(反社会的勢力の排除) 契約者は、自らが暴力団、暴力団員又はこれらに準ずる者等 の反社会的勢力に該当しないことを表明し、保証します。

2 契約者は、自ら又は第三者を利用して、暴力、脅迫、恐喝、 威 圧等の暴力的な要求行為、詐欺的な行為、業務を妨害す る行為、名誉、信用等を毀損する行為、その他これらに準ずる 行 為を行わないことを表明し、保証します。

3 当社は、契約者が本条に違反した場合、催告、通知その他 の何 らの手続きを要することなく即時に利用契約の全部又は 一部を解除することができるものとします。なお、解除権の行使は当社から契約者に対する損害賠償の請求を妨げるもの で はありません。

4 前項による契約解除によって、契約者に損害が発生した場合 で も、当社に対して何ら損害賠償の請求を行わないものとします。

 

45条 (管轄裁判所) 契約者と当社との間で本サービスの利用に関連して紛争が生 じた場合は、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審 の専属的合意管轄裁判所とします。

 

46条 (準拠法) 本契約の解釈・適用・履行については、特段の定めがない限 り、日本法を適用します。

 

附則

本利用規約は、2017 年 2月1日から実施します。

 

株式会社イーブレスト

東京都新宿区西新宿7-7-19 28F

 

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