■対象となる 地方自治体法律の定める地方公共団体および関連組織となります。
■対象となる オリンピック関連情報サイト URLを送付いただき、審査を通過したサイトが対象となります。
※ホームページのドメインと同じメールアドレスか、登記簿謄本（履歴事項全部証明書）で本人確認を行います。※事前申請により毎年更新可能です。
